テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは24日夜の放送で、高市早苗首相の肝いり政策の一つ、食料品に限った2年間の消費税減税をめぐる与党の対応に「ピー」という「警告音」を連発しながら伝えた。

大越氏が「ピー」と口にしたのは、24日に行われた超党派の「国民会議」実務者会議の席上、与党側から示された中間とりまとめに関する文書の中に書いてあった、ある記述が発端。最大の懸案になっている財源について「P」と記されていた。これは「ペンディング」の「P」とされており、与党側はこの日、詳細な財源を示さなかった。

自民党の小野寺五典税調会長は会合後、財源の「P」について、現段階で「経済財政諮問会議などで予算編成改革の議論を進めている」とした上で、「次回は（財源の）案文を示したい」と説明したが、財源は最も大事なテーマだ。それでなくても今回の消費税減税の議論では、当初高市首相の意向に沿った「ゼロ」を目指すとしながら、レジシステム改修にかかる時間的な問題などを理由に、会議で詳細な議論対象になっていなかった「1％」案が唐突に示され、野党側は強く反発している。この日も国民民主党の古川元久税調会長が「検討はする」としながらも「とても了とすることはできない」と述べるなど、与党側の対応への不信感も強まっている。

番組では、国民会議の状況をVTRで伝えた後で、大越氏がコメント。「この冬の衆院選挙の際に高市総理が発した、いわば『鶴の一声』で始まったのがこの減税論議ですが、最初から難儀すると言われていた財源の問題で既に『ピーピー』と警告音が鳴っています」と指摘した。

その上で「自民党の小野寺税調会長は、次回には案文を示したいとしていますが、議論の取りまとめに至らず、『ピーッ』と、試合終了のホイッスルが鳴らないことを祈りたいと思います」と、スポーツの試合になぞらえながら、皮肉交じりに口にした。