なぜ？　相次ぐ個人情報漏えい　最先端AIが影響…個人が取るべき防衛対策は

[ 2026年10月12日 05:30 ]

　JR東日本、ローソン、大和証券など、国内大手企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが連日発生している。これまでもサイバー攻撃による情報漏えいはあったが、近年その件数が急増。専門家は、高性能な最先端の人工知能（AI）が影響していると指摘する。法人向けセキュリティーを手がけるNTTドコモビジネスの小島克重社長は「先端AIの影響が一番大きい。従来は人間が対象を選んでいたのが、機械がランダムに攻撃している」との見方を示す。先端AIは、人間よりシステムの弱点をはるかに短時間で見つけ、セキュリティーの壁を次々と突破している。

　さらに専門家は、難解とされている日本語を、AIなら簡単にマスターできることが、多くの日本企業が狙われるようになった要因とみている。フィッシング詐欺などで送られてきたメールの文面が自然な日本語で、だまされる確率が高くなっているという。

　流出した情報は、特殊な手法でしかアクセスできない「ダークウェブ」と呼ばれる、インターネットの領域で売買されることが多い。メールアドレスやクレジットカード番号なら1件1ドルから、住所や電話番号に銀行口座番号のセットは30ドル程度から販売されているという。ここから成り済ましによるクレジットカード発行やローン契約などにつながる。

　個人ではどこまで防衛対策ができるのか。まず、カードなどの暗証番号の使い回しをやめる、本人確認のため「多要素認証」を活用することが挙げられる。多要素認証とは、暗証番号、スマートフォンなどに送信されるワンタイムパスワード、指紋や顔認証といった生体情報などを、複数組み合わせて本人確認すること。

　ITジャーナリストの三上洋氏は「信用情報機関」への申告を挙げる。シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センターは、カードやローンの契約、利用状況など、個人の債務情報を管理。個人情報の漏えいがあった場合「成り済ましや名義の無断使用の可能性がある」と本人申告しておけば、クレジットやローン会社から情報照会された際、審査が通常より慎重になる。また三上氏は「カード明細や郵便をこまめにチェックし、身に覚えのない契約や請求を早期に発見することが重要」と基本的な事項のチェックも促した。

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スポニチアネックス取材班