日本維新の会の青柳仁士前政調会長は、高市早苗首相の訪米報告が行われた26日の衆院本会議で、日米首脳会談でトランプ米大統領がイラン攻撃を事前に日本など同盟国に伝えなかったことを記者に問われた際、真珠湾攻撃を持ち出し正当化するような発言をしたことに触れ、「例示は適切と言いがたく、基本認識もまったく異論なしとは言えない」と、指摘した。

「トランプ大統領は、（首脳会談冒頭の記者との）インタビューの中で、イラン攻撃を事前に日本に知らせるべきではなかったかとの質問に、真珠湾攻撃を引き合いに出し、一笑に付した」と指摘。「確かに軍事攻撃行動について事前に他国に知らしめることは現実的ではない」と理解を示しつつ「しかしながら今回の例示は適切とは言いがたく、大統領の基本認識もまったく異論なしとは言えないと思う」と疑問を呈した。

さらに「ホルムズ海峡は我が国の生命線。国際的な対応への協力は一見、当然のようにも思えますが、我が国の立場からすれば、事前の十分な協議なく開始された行動について、事後対応のみを求められているとの受け止めも、成り立ち得る」とも主張。「今後も、戦闘の収束や、その後の治安維持や恒久平和に道筋が見通せない中、自動的に紛争に関与し続けることが、我が国の国益を損なう可能性は否定できない。同盟国にとって、存亡の危機ともなりえる事態を引き起こす決断を（米国が）行っている以上、我が国に対して、一定の説明と協議は必要ではないでしょうか」と、高市首相に語りかけた。

「今後も、事態の予見性が担保されない場合の協力のあり方については、判断が必要ではないでしょうか。国際法上の評価は技術的に困難なことは理解するが、一定の歯止めをかけるものとして認識を伝えていくことも必要と考えます」「米国との関係も、我が国は一方的に応じるのではなく、対等かつ誠実に主張すべきは主張する姿勢の堅持が重要と考えます」とも訴えた。

答弁に立った高市首相は、「トランプ大統領からは、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はじめ各国に対する貢献の要請があった。私からは、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがあると伝え、詳細に説明した。トランプ大統領はしっかり耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持った」と説明。「米国とは、イラン情勢を含め、平素からさまざまな事項について、緊密に意思疎通を行っている。今般の会談でも、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致した」と述べ、「今後も、同盟国である米国との間で、あらゆるレベルでの意思疎通をしていきます」と強調した。

トランプ氏の「真珠湾」発言や、イラン攻撃に関する事前の説明の有無については、明確に答弁しなかった。