高市早苗首相が目指していた2026年度予算案の月内成立が見送られる情勢となった。政府は、当初予算案が月内に成立しなかった場合に備え、編成作業に着手した暫定予算案について、27日に閣議決定し国会へ提出する方針を固めた。30日にも衆参両院で審議を終え、成立する見通し。複数の政権幹部が25日、明らかにした。与党は参院で少数のため、衆院と異なり審議時間の短縮を強行できなかった。暫定予算案は4月1～11日の11日間分とし、4月から拡充される高校授業料の無償化や年金を含む社会保障費など必要な経費を計上する方向だ。（共同）