福島県は、昨年6月に解散した人気グループ「TOKIO」と連携する仮想部署「TOKIO課」の名称を今後使用しないと決めた。解散が理由という。元メンバーの城島茂、松岡昌宏との協力は継続するとしている。担当部署が26日、明らかにした。

県は城島、松岡側に意向を聞くなどして、TOKIO課の今後の扱いや2人との連携について検討していた。名称は使わないことになったが、2人からは「今後も福島県の復興に協力したい」との考えが示されたという。

TOKIOは、テレビ番組の企画で2011年発生の東日本大震災前から県内で野菜作りなどに取り組んだ。震災と東京電力福島第1原発事故後は、県産品をPRするなど福島の魅力を発信した。昨年、元メンバー国分太一のコンプライアンス違反問題が発覚し、その後解散した。（共同）