高市早苗首相は23日の参院本会議で、19日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談冒頭で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている」と、トランプ大統領に呼び掛けた自身の発言に「強い違和感を感じた」とする野党の指摘に対し、真意を説明した。「中東をはじめ、国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすのが重要。日本としてもそれを支持しており、今回もその旨を米国、特にトランプ大統領に直接伝えた」と述べた。

立憲民主党の柴慎一議員の質問に答えた。

高市首相は会談で、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています。そのため、私は諸外国に働きかけ、しっかりと応援をしたいと思っています」とトランプ氏に伝えた。これに対し、柴氏は「アメリカとイスラエルによるイラン攻撃では、子どもを含めた多くの人命が失われている。その中で、トランプ大統領からは武力を誇示し、イラン国民の命をもてあそぶような発言、発信がなされており、総理の発言に強い違和感を感じました」と指摘。「今般のイラン攻撃に対し、我が国は法的評価をしていない。この武力紛争が続く中での発言であり、トランプ大統領による力による平和を肯定しているのか。法の支配とは相いれないものではないか」と疑問を呈した。

これに対し、高市首相は「我が国としては、イラン情勢について、米国を含む国際社会とともに事態の早期沈静化、エネルギー安全保障の観点を含む中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けていくことが、重要だと考えている」とした上で、「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し、建設的な役割を果たすのが重要であり、日本としてもそれを支持してきている。今回もその旨を米国、特にトランプ大統領に直接伝えたものだ」と説明した。

その上で、「米国がその役割を、国際的な連携のもとで発揮するよう、日本として引き続き後押ししていくことも、合わせて伝えた」と訴えた。

「今何より重要なのは、米国を含む国際社会とともに事態の早期沈静化、エネルギー安全保障の観点を含む中東地域の平和と安定の実現に向けた取り組みを続けていくことだ。トランプ大統領との会談でも、日本側から指摘したところです」と繰り返し、「我が国としては、ホルムズ海峡を含む事態の沈静化に向けて、今後も国際社会と連携しながら必要なあらゆる外交努力を行う」と強調した。